「行政の無駄」にはうんざり

　明日総選挙だが、毎日のように「行政の無駄の削減」を聞かされる。本当にうんざりである。逆に増税に言及する政党や候補者は自民党の一部の、しかも小さな声でしか出ていない。

　国民は税金とくに消費税を上げると生活が苦しくなると思っている。それは端的に誤解であり、そのような誤解があること自体は仕方のないことである。そうした誤解に対して、国民全体の負担を減らすために消費税をあげるのであって、増税はイコール負担増では決してないと、そう粘り強く説得するのが政治家の仕事であるはずだろう。

　消費税増税に理解を示す人は一定数確実にいるわけで、その理解を広げていくことは、どうしようもなく難しいことではない。国際比較で見れば日本の税負担は明らかに低いこと、高税率の国でも生活水準は豊かで経済成長と矛盾しないこと、いくらでも簡単に説得できる材料はある。実際、消費税の意義そのものを理解していないのは、共産党と社民党ぐらいである。

　にも関わらず、政治家はそれを全くやっていない。説得のための労力を惜しんでいるだけではなく、「どうせ説得したってわかるわけない」とはなから諦めている。要するに今の政治家は、怠惰であるだけではなく国民を完全に馬鹿扱いしているのである。政治家としての責務を完全に放棄していると言うべきである。

　では財源はどうするのかと問われた時に持ち出すのが、「行政の無駄」という何の根拠もない「神話」である。私は何度聞いても、何が「無駄」なのかさっぱりわからない。それくらいの無駄は大目に見ろよ、という言いがかりに近いものばかりである。「天下り」についても、それをなくしたところで雀の涙ほどの財源しか確保できない、という常識的なことが全く語られない。

　私のような社会的な地位も収入も高いとは言えない人間にとって、公務員が大幅に減らされ、いざとなったときに行政に頼れなくなってしまうことが、正直とてつもなく不安である。わたしより弱い立場にいる人間はなおさらのはずだろう。公的な機関と人員がどんどん削られることに、いったい他の人は不安じゃないのだろうか。それが不思議で仕方がない。