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今や、
民間企業は必死の形相で経費を削減し、
霞ヶ関はかってないジャブジャブの予算を、できるだけ短期間に、ばらまけるだけバラマク、という仕事に忙殺されている。
（中略）
今回、麻生内閣の支持率を（選挙前に）引き上げるためにばらまかれる15兆円は、おそらく将来この借金を“増税”という形で負担してくれるであろう29歳以下の日本国民の数で割ると、ひとりあたり40万円程度。利子は含まない額でね。
このアルファブロガーの人は、「増税」と「負担増」が基本的に別物であることを全然わかっていないのか、あるいはわかっていない世論を念頭に書いて「釣っている」のか。
まだ誤解している人がいるが、減税や民営化は「負担が行政から個人の責任になっていく」ということであって、負担減では断じてない。一時的にそう感じるだけか、あるいは（おそらく上記の文章の著者のように）行政に大きく依存しなくても生活が成り立つ人（そう能天気に思い込んでいる人）に限られる。
消費税にせよ累進課税にせよ、増税せずに済ませるという道はもうありえない。「国民の負担感が増えない増税」という当たり前の道を一生懸命模索するだけではないだろうか。
