子ども手当ての所得制限が適切でない理由
昨日の続きの話題。
所得制限導入に否定的＝子ども手当で−長妻厚労相
9月24日20時47分配信 時事通信
長妻昭厚生労働相は24日、鳩山内閣が重要政策に位置付ける子ども手当に関し、社民党党首の福島瑞穂少子化担当相や国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が所得制限の必要性に言及したことについて、「わたしとしては所得制限がないという民主党の主張を貫く必要があると思う」との考えを示した。
その上で、「連立政権なので十分、国民新党、社民党とも話し合って着地点を見つけ、スムーズに船出ができるように持って行きたい」と述べた。厚労省内で記者団に語った。
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hol*****さん削除/違反報告私もそう思う358点私はそう思わない19点
所得制限を設けない？
だったらこれ、バラマキ以外の何ものでもないだろ
自民党の定額給付金を「天下の愚策」と批判の大合唱したのはどこの党だ？
そしてマ.ス.ゴ.ミ.は何故この矛盾を追及しない？
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hir*****さん削除/違反報告私もそう思う285点私はそう思わない36点
子ども手当や高校無償化がなぜ年収１０００万円以上の世帯にも必要かわからない。
低所得者に手厚く配分するのが、国の役割では。いつから日本の政治は、お金をばら撒くのが主流になったのだろうか
そのうち、ばら撒く金額の多寡で、政権が選ばれる時代になりそうですね
私は再分配政策は「必要なところ」に「無条件で」というのが原則だと考えている。所得によって格差をつけるべきなのは、あくまで税金や社会保険料の徴収の段階である。あまり争点にはならなかったが、先の総選挙で最も顕著な対立軸は、「働く意欲があって貧困な人に分配する」という自民党と、「意欲や資力に関わらず普遍的に分配する」民主党という、分配原則の違いであった。この対立軸では、基本的に民主党のほうが正しいというか筋が通っていると考える。
年収一千万以上の家庭への子ども手当てがどうして正当化されるのか。これは難しい問題だけど、私の理解では子ども手当てが家庭ではなく、あくまで「子ども個人」に支給されるものだからである。つまり所得制限をかけてしまうと、それは子どもではなく家庭に対する支給になってしまう。例えば、ＤＶのように親と子どもを引き離したほうがいい、という場面が少なからずあるが、その際に、子ども手当ての受給単位が家庭に設定されていると、なかなか難しい問題が発生する可能性がある。所得制限をかけないというのは、心情的な抵抗感は自分の中にも若干あるが、子どもを育てる最終的な責任は家庭ではなく、社会および国家にあるという原則を下敷きにしていると理解すれば、比較的納得できるものである。
フェミニスト政党である社民党がこれにあっさり同意し、家族規範などでは伝統保守的である国民新党がなかなか同意してないのは、こういう文脈だと理解可能ではある。
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少数ながら所得制限撤廃に賛成する意見が。
一方、「税金を取って、そのお金を配るというのは気が利かない」、「お金持ちの家庭にも手当を配るのは釈然としない」というような定額給付金に対してもあったような批判の声もある。
前者に対しては、高所得者に対しては納税の際に税額控除するような工夫があるだろうし、行政がお金を使うことによる間接的な再分配よりも「ムダ」や「利権」が少ない分いいのではないか。
後者についても、労働のインセンティブに対する影響を考えると、所得で差を付けない方がいいように思う。たとえば、仮に子ども手当を年収４００万円未満の家庭にのみ支給するとすれば、４００万円台前半の年収の子どもがいる家庭では、子ども手当を計算に入れると、４００万円未満に稼ぎを減らす方が得になる。これは配偶者控除において発生している問題と同様の問題だが、収入に関係なく、一定の金額を得る権利を付与することで、「より働くと、より豊かになる」というインセンティブがどの所得層に対しても働くことになる。
所得額に対して支給額を調整するやり方を工夫すれば働くインセンティブが無くならないようにすることは可能だが、そんな面倒なことをせずとも、高所得者からはそれなりの額の税金を取ればいい。
所得額や資産の額に対して支給額を調整するような仕組みを作ると、役人の手間が増えるし、彼らに余計な権限を与える事になりかねない。生活保護の支給に役人が難癖を付けるような仕組みは無い方が、国民と役人双方のためにいいことなのではないか。http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/83ba7c64b637af4ced5c17437ff1c20c
所得制限撤廃に賛成する議論だが、私とは結論が若干重なるだけで、これとはまったく異なる。労働インセンティヴが働くとか、無駄な経費が削減できるとか、そういう関係のない問題をネタにして、子ども手当を正当化するべきではないと考える。あくまで、出産・育児の個人負担が過剰になり、普通の個人の人生の選択肢のなかでハードルが高くなりすぎていることを是正するための保障であって、それ以上の理屈を持ち出すべきではない。子ども手当てが結果として労働インセンティヴを下げるものであったとしても、それはまた別に対処すべき問題として対象化すべきであろう。上記のような話は、財政の収支だけで頭を一杯にしている現場の官僚が考えるべき話であって、在野の評論家がするような話ではないと思う。官僚を厳しく批判している人に限って、社会問題のアプローチの仕方がきわめて官僚的だというのは、最近よく感じるところである。
