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何で日本では「小さな福祉国家」という議論が、さほど精査されることもなく流通しているのだろうか。

一つには、1990年代ぐらいまでは企業や家族によるセーフティネットが、それなりに機能していたことがある。終身雇用制度も健在で、団塊世代の給与水準も高くなっており、親族間の結束もいまよりも強かった。だから政府による直接的な社会保障の必要性が低かったのである。そしてもう一つは、そもそも社会保障制度の構築が官僚主導型であったことがある。日本の国民保険制度や年金制度が岸信介の時代に整備されたことに象徴されるように、それは労働運動の成果というよりも、完全に一部の政治指導者によるトップダウン型で構築されたものである。

以上の二つの理由によって、日本国民は自分たちの負担によって社会保障制度を支えると言う経験を、ほとんど持ってこなかった。社会保障というのは、行政組織から相対的に自立したセーフティネットと、「お上」から一方的に与えられる社会保障給付の、いずれかしかなかった。だから増税しようとすると、「だったら自分たちでなんとかする」とか、「官僚がちゃんと仕事をしないから」とか、そういう話になってしまう。

故に、「民営化と規制緩和による競争の活力によって税収をアップさせれば増税は必要ない」という、文字通りの「小さな政府」路線を望んでいる人は、実のところほとんどいない。こうした路線が相対的に支持されてきたのは、社会保障の問題を解決するためには企業が業績を上げて、官僚が必死で働くようになればよいという、上述の二つの経験に基づくものであると理解すべきである。つまりわれわれ日本人にとって、企業が社会保障の財源を提供し、官僚が必死に汗をかいて国民のために奉仕するというのが、馴染みのある「日本型福祉国家」の姿なのであり、そのためには減税措置などによって企業の体力を増強させ、民営化と競争原理によって官僚組織の無駄を削減していくこことが、国民に最もわかりやすくて受け入れやすい解決法ということになる。

そしてこの解決法による「成功体験」を持っている団塊世代の声が、より政治に強く反映されるという構造がある。それは仕方のないことであるが、政治家や専門家まだがこうした声に迎合している姿はさすがにまずいだろうと考える。