誰か法人税大増税案を！

16日の下に載せておいたけど、どうも上とつながりが希薄なので改めて。

共産党や社民党のような「税金は大企業から採ればいい」的な単純な議論にも問題があるにしても、どうして国債発行や消費税の前に法人税を上げるという議論が盛んにならないのだろうか？前にも書いたが、徴税は「余裕のあるところから（金持ちからではなく）」が大原則である。経済は無知なので全くわからないのだが、ビールやタバコなどの商品にちまちま数パーセントの税金をかけるよりも、何兆何千億とお金の動いているところから1パーセントでも増税したほうがはるかに効率がいいし、企業もそこまで懐が痛む話ではないだろう。銀行業界が空前の好景気らしいが、大量の税金を投入して破綻を救ってきた国民はどうして怒りの声を上げないのだろうか？これは経済の専門家に任せるしかないが、国債発行や増税は仕方がないと諦めたりとか、公務員の数や給料を減らすなんという大した効き目もありそうにない小手先の対策ばかりやるのではなく、徴税のシステム自体を全面的に張り替える議論をしたほうがいいと素人的には思うのだが、どうなのだろうか。

とにかくわからないのは、銀行や大企業のように、わずかな率で、少ない手間ひまで大量に税金をとれるところから取らないで、消費税増税とか、医療・福祉サービスの削減とか、公務員の削減とか、ビール、タバコへの増税とか、面倒な（税金をとるための人件費がかかりそうな）わりに税金徴収の効率が大して高くないところにばかり手を出していることなのである。国民は税金の「無駄遣い」には数十万単位でも激怒するのに、何兆円規模で変わりうる税金徴収の方法については全く怒りの声を上げようとしない。どうしてなのだろうか。「無駄遣いバッシング」は盛んだが、そこで扱われている個々の事例があまりにみみっちいことが多く、こうした「無駄遣い」を地道に減らしても大した金額にならないことは明らかである。「無駄遣い」ばかりに照準を合わせていると、最初はカラ主張や視察旅行みたいなものかもしれないが、必ず医療・福祉や公務員の行政サービスといったところに行き着く。要するにその内容が何であろうと「お金にならない」ところが切り崩されていくのである。

共産党や社民党を中心に、法人税増税議論は耳にすることもあるが、感情論ばかりで政治と経済の複雑な現実を理解した上で言っているようにはとても思えない。もっと論理的で具体的な法人税大増税案を誰かぶちあげてほしいのだが、これは私が経済に無知なための暴論なのかもしれない。だたこれだけは言っておきたいのは、税金の「無駄遣い」だけではなく、税金徴収の非効率的なやり方に対しても怒りの声を挙げなければならない、ということであるい。こうした怒りがほんのわずか、しかも共産党・社民党的な感情的大企業批判の形で出てくるだけで、数十万円単位の「無駄遣い」バッシングばかりに興じていたいたら、景気がいくら良かろうと税金など増えるわけがない、